よくある質問

よくある質問

Q&A-01

障害年金の対象とならない精神障害はありますか?その場合、なぜ対象ではないのですか?

はい。神経症(不安障害、適応障害等)やパーソナリティ障害(人格障害)は原則対象になりません。神経症はうつ病は統合失調症等、対象となる精神疾患に比べ、一般的に日常生活への支障が軽く、また治癒する可能性が高いことが理由とされています。(ただし、統合失調症やうつ病などの精神病が伴う場合は対象となります。)
パーソナリティ障害ですが、「境界性パーソナリティ障害」の場合は統合失調症等の精神病の病態が伴うことも多く、過去に認定例があります。

大学時代に精神科に2年間通院。その後改善したので通院せずに薬も服用していません。その後6年が経ち現在は会社員(厚生年金)。最近になって症状が悪化、休職し再通院しています。初診日の時点では国民年金だったので、障害基礎年金しか受給できないでしょうか?

社会的治癒を主張できる可能性があります。医学的には治癒とは言えない場合でも相当期間(おおむね5年以上)通院や投薬をせずに社会生活が行われていれば、治癒したとして取り扱うことを社会的治癒といいます。
このケースでは、社会的治癒を証明し、認められれば再通院した日が初診日となります。再通院の初診日は厚生年金に加入していますので、厚生障害年金を受給することができます。

障害認定日(初診日から1年6ヵ月後)の時点では障害の程度が障害等級に該当しなかったが、その後症状が重くなり障害等級に該当した場合、障害年金を受給できますか?

はい。事後重症請求となり、認められれば障害年金を受給できます。ただ、誤解しやすいケースがありますので注意が必要です。例えば障害認定日が10年前、重症化したのが5年前の場合、5年前までさかのぼって年金受給できるわけではありません。
受給権の発生は5年前では無く、あくまで請求日となるため、年金支給は請求日の翌月分からになります。(遡及請求で最大5年分受給するには、障害認定日の時点で障害等級に該当している必要があります。)

精神科に通院しています。働いていても障害年金を受給出来ますか?

ひと口に働いているといっても、周りの方の援助や配慮がある場合、休職から復帰する「ならし勤務」などは3級の認定基準である「労働が著しい制限」に該当します。このように労働内容や時間によっては年金を受給できる場合もあります。

ただし、認定基準に該当する状況であること、つまり「日常生活に著しい制限」や「労働に著しい制限」があることが判定する側にしっかり伝わるように、診断書や申立書に落とし込む必要があります。

厚生年金に加入している配偶者の扶養に入っている場合、厚生障害年金を受給できますか?

いいえ。これも誤解しやすい点です。配偶者が厚生年金の被保険者でも被扶養者である本人は国民年金の3号被保険者ですので、障害基礎年金での申請となります。

医師に診断書作成を依頼する際のコツはありますか?

障害年金の判定においてもっとも重視されるのが診断書です。特に精神障害の場合、診断書の「日常生活状況」が最重要項目となります。なにも準備をせずに医師へ診断書作成を依頼すると、多くの場合、実際よりも軽い内容となり不支給や下の級になる可能性が高くなります。
原因は主に2点あります。
● 医師が診断書作成に慣れていない。

● 診察時以外の状況を医師へ正確に説明出来ていない。
当事務所の場合はこれらを避けるために、事前に詳しく丁寧に依頼者の日常生活の状況をヒヤリングした内容をもとに医師が診断書作成に参考になる資料を準備しています。

障害年金を受給することで将来の老齢年金が減額されると聞いたのですが?

障害基礎年金を受給することで保険料納付は法定免除となります。以前は保険料納付を希望する法定免除該当者は追納以外に納付する方法がありませんでしたが、平成26年4月より法定免除該当者も申出書を提出することにより通常通り保険料の納付が可能となりました。これにより将来の老齢年金に影響はなくなります。

障害年金に関する質問は年金事務所だけでは十分ではないのですか?

年金事務所は申請に必要な書類が揃っているかの確認と受け付けるだけの窓口です。一般的な手続きに関する質問なら良いですが、申請する方が一番知りたいであろう「自分の場合はどうやったら受給できるか?」といった質問に答えてくれることは立場上ありません。

障害年金を受給した場合、税金はかかりますか?

障害年金は非課税所得です。障害年金だけが収入の場合、確定申告は不要となります。ただし、社会保険上では収入となります。ご家族の健康保険の扶養に入っている場合、障害年金とその他の収入との合計が180万円以上になると扶養から外れることになります。

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着手金0円とのことですが、ほかに費用はかかりますか?

着手金0円と表示していても違う名目(事務処理費用、通信郵送料等)で費用がかかる場合があるようですが、当事務所では一切かかりませんのでご安心ください。※診断書、受診状況等証明書等の取得にかかる実費はご負担下さい。

着手金がある社労士事務所と着手金0円の社労士事務所は対応に差がありますか?

いいえ。
当事務所は着手金0円にしておりますが、着手金を設定している事務所と対応に差はありません。「対応が遅いのでは?」、「難しいケースは引き受けないのでは?」といったご心配もあるかもしれませんが、ご安心ください。当事務所が着手金0円、その他一般的にオプション対応になるサービスを無料にしているのは二つの理由があります。私は社労士に任せた方が年金受給への近道になると信じています。初期費用を抑えることで、もっと多くの方に障害年金の専門家である社労士を活用して頂きたいという想いが一つ。
もう一つは、年金受給が不確実の段階で1~3万円の着手金を支払うことは、それなりのハードルだと思います。迷った上、ご自身で申請手続きを進めた結果、心労で体調が悪化してしまうこともあります。着手金を支払う余裕がある方でも、その分は治療費に使って頂きたいと考えています。これらの理由では当事務所は着手金などの初期費用が発生しない完全成功報酬制を採用しています。

訪問面談は申請代行の依頼をしない場合も無料ですか?

はい。無料です。ご納得されない場合は依頼していただかなくても構いません。無料エリアは神奈川県、東京都の全域及び静岡県の東部(沼津以東)です。その他地域は交通費のみご負担下さい。

家族と一緒に相談したいのですが、夜間や休日でも大丈夫ですか?

はい。電話対応の営業時間は平日9~18時、土曜9~17時となっておりますが、訪問面談は日祝や夜間でも対応しておりますのでご安心下さい。

訪問面談は1人でも大丈夫ですか? また所要時間はどれくらいですか?

精神障害は申請にあたり「日常生活にどれだけ支障があるか」、「ご家族が普段、どのようなサポートをしているのか」をヒヤリングし、その状況が診断書や申立書にしっかり反映されていることポイントになります。できる限り、ご家族や親しいの方の同席をお願いしております。難しい場合はご相談ください。
相談のみの場合は1時間程度。相談後、依頼をご希望の場合は2時間程度です。

不支給になった場合や想定よりも軽い等級で決定した場合、不服申し立ては出来ますか?

はい。責任を持って対応させて頂きます。引き続きご依頼の場合は着手金等追加で発生する費用はございません。

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<対応地域> 神奈川県全域、横浜市(鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、保土ヶ谷区、磯子区、金沢区、港北区、戸塚区、港南区、旭区、緑区、瀬谷区、栄区、泉区、青葉区、都筑区)、川崎市(川崎区、幸区、中原区、高津区、多摩区、宮前区、麻生区、相模原市、緑区、中央区、南区)、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、座間市、南足柄市、綾瀬市、三浦郡、葉山町、高座郡、寒川町、中郡、大磯町、二宮町、足柄上郡、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、足柄下郡、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛甲郡、愛川町、清川村 東京都全域及び静岡県東部(沼津以東) その他の地域はお問い合わせください。 可能な限り対応します


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