横浜市発達障害支援センターについて

大人の発達障害

横浜オフィスの黒川です。ご依頼者様やご相談様の中には療育手帳（愛の手帳）をお持ちの方もいらっしゃいますが、大人になってから検査で「発達障害」が判明された方が多数いらっしゃいます。

生活のしづらさなどに関する調査結果

上の表は、厚生労働省が行っている「生活のしづらさなどに関する調査」（全国在宅障害児・者等の実態）の結果のプレスリリースに掲載されている、障害者手帳所持者等の推計値です。
この調査は平成23年から始まり、平成28年、令和4年に行われた調査で、令和４年分の調査結果は昨年の５月に公表されました。
「令和４年生活のしづらさなどに関する調査」の結果を公表します （厚生労働省）

調査の目的

障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

調査の対象

全国約5,400の国勢調査、調査区に居住する在宅の障害児・者等（（障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳））所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）を対象としています。

統計内容から分かること

こちらの統計内容から、発達障害と診断された者の数（推計値）については、87.2万人（前回48.1万人）。
そのうち、障害者手帳所持者の割合は79.1％、障害者手帳非所持者・所持不詳の割合は20.9％となっています。
2000年代の後半以降、「大人の発達障害」という言葉が広まるのに伴い、成人後の診断も増えていると言われます。
その中で、手当・年金・助成金等の経済的援経済的支援を必要とされている方の割合が43.3%となっております。
当社では経済的支援を必要とされている方の「年金受給」について手続きにお困りの方のために、お手伝いをさせていただいております。

福祉サービスの利用

福祉サービスの利用について等ですが、どの程度必要とされていて、利用実態がどうなっているかがわかります。
福祉サービスについてはどのような物があり、どのように利用するか。また、どうやってどこに相談するか、わからないことも多いかと思います。
発達障害かもしれないけれど、診断を受ける前でお困りの方もおられるでしょう。

横浜市発達障害支援センターのご紹介

今回、私は横浜オフィスから近い「横浜市発達障害支援センター」でお話をお伺いする機会がございました。
こちらでは、相談者ご本人様向けとご家族様向けへ別々のリーフレットがご用意されています。

センターの概要は以下のとおりです。

• 横浜市内在住の18歳以上の対象の方、ご家族様、支援者様からの相談
• 発達障害の確定診断がでていなくても相談可能
• 予約制の来談での相談が基本
• 相談料は無料
• 心理判定や診断SST等のプログラムは行っていない
• 相談内容に応じて市内の関係機関と連携した支援を行う

横浜市にお住まいで、発達障害（診断前でも）に関するご相談は、こちらの利用を検討してみるのもよろしいかと思います。専門の方が必要な支援をご案内してくださいます。
他市区町村にお住まいの方は、在住する地域の発達障害支援センターにご相談ください。

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