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障害年金とは

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公開日:2020/04/01 最終更新日:2020/07/22

障害年金受給に重要な年金の納付要件

年金保険料納付書

障害年金受給に必要な条件と納付要件

障害年金を受け取る際には、障害年金を受給する方がいくつかの条件を満たし、その要件に該当することが求められます。
その中でも、障害年金申請の大前提となる要件が、国民年金の納付となります。障害年金は、国民年金を財源としていますから、国民年金を納付していなければ、障害年金を受け取ることはできません。
なお、厚生年金を支払っている間は、国民年金も自動的に納付されています。
一部の例外も含め、以下に主な障害年金受給の条件と納付要件について、詳しくお伝えしていきます。

極めて重要なポイント・初診日

年金の納付に関する解説を行う前に、押さえておきたい極めて重要なポイントがあります。
それが初診日です。精神の障害における初診日は言葉どおり、メンタルの不調で初めて医療機関にかかった日のことを言います。ここでいう医療機関は精神科に限りません。めまいや腹痛などの身体症状で最初に内科、耳鼻咽喉科、胃腸科などにかかった場合は、精神科以外であってもそれらの科が初診として扱われることもあります。

初診日について不安がある方は、初診日の記録が見つからないときに初診日を証明する方法で、解説していますので、そちらもご参照ください。

先天的な知的障害の場合は、出生日が初診日になります。
障害年金受給のためには必須な日付・時期となりますので、確実に理解しておきましょう。
なお、初診日は証明さえできれば、「2000年夏頃」というような少しあいまいな形でも受給要件を満たせることがあります。

障害年金の納付要件・基本編

原則的に、障害年金の受給申請の際には初診日が属する月の前々月までの間、国民年金を一定期間支払い続けていることが重要な要件となります。

年金は20歳を過ぎた時から払い続ける必要があります。そのため、20歳以降に初診日がある方の場合は、初診日の前々月までの期間に年金が納められていれば、障害年金受給の要件を満たすことになります。

初診日のある月の前々月までに全期間の2/3を納付している

【納付要件】全期間の2/3
初診日の段階で32歳だとすると、12年間は年金を支払っていてしかるべき期間があります。このうち、20歳から初診日のある月の前々月までの2/3以上の期間に保険料を納付し、保険料の支払いが完了していれば、障害年金受給の絶対的な条件を満たすことになります。

また、保険料を全額支払っていない場合でも、全額免除や納付猶予を受けるなどの手続きを行い、年金の支払いが処理済みになっていれば、年金を払った期間としてみなしてもらえるという点もポイントです。
一部免除(1/4、半額、3/4)は、初診日の前々月において免除された以外の部分の支払いが完了している必要があります。

初診日のある月の前々月までの直近1年を納付している


年金は大前提として支払わなければならないものですが、個別の事情によって初診日の属する月の前々月までの支払期間が2/3以上に満たないというケースも実務上存在します。

こういったケースを救済する特例措置として、初診日の属する前々月から遡ること直近1年の間年金を納めていれば、納付期間が全体の2/3以上に及ばなかったとしても、障害年金の申請が可能となり、要件を満たしているということになります。
ただし、こちらは初診日の段階で65歳未満であることが条件なうえ、2026年までの特例として定められているものですので、注意しておきましょう。


納付要件を満たす必要がなく、そのまま障害年金受給申請ができるケースとは

納付実績にかかわらず、納付要件を満たしていて、そのまま障害年金の受給申請ができるケースがあります。
それは、初診日時点で、未成年だったというケースです。

例えば、18歳の時に精神障害を発症して医療機関にかかった場合、初診日は10代の頃ということになります。20歳以下の場合は、納付要件を満たす必要がありませんので、そのまま障害年金の受給申請が可能となります。

法定免除手続きとは

障害年金の受給申請の際には、年金の納付実績が重要なポイントとなります。しかし、その中で年金をきちんと納めているかもしくは、年金の免除手続きなどで処理済みになっていることも、条件のひとつであるとお伝えしました。

様々な理由によって年金の支払いが苦しいという場合、国民年金法第89条によって、年金の支払いを免除するという規定があります。これを法定免除と呼びます。

例えば、障害年金1級または2級の受給権のある方や、生活保護法による生活扶助を受けている場合、国立または国立以外のハンセン病療養所・国立保養所、その他、厚生労働大臣の指定する施設に収容されている場合などは、年金が法定免除となるのです。

法定免除の手続きをすると、年金が免除されるだけではなく、年金を支払っているとみなされる状態となりますので、障害年金を受給した場合は申請が可能となります。

まとめ

障害年金受給には、年金の納付に関する条件や要件が存在します。
この要件を満たしていなければ、障害年金受給の申請を行ったとしても、受給資格を満たしていない決定が出てしまう可能性が極めて高くなります。
そのため、現在までの状況をしっかりと確認した上で、障害年金受給の申請を進めていきましょう。

社会保険労務士 小西 一航
小西 一航
さがみ社会保険労務士法人
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