共同通信の記事「報道受け障害年金ひそかに再判定　年金機構、不支給の千件超」について

社会保険労務士・精神保健福祉士の小西です。
昨日、共同通信が「不支給判定が24年に急増した報道を受け、日本年金機構が千数百件について内部でひそかに判定をやり直していた」と記事にしました。
報道受け障害年金ひそかに再判定　年金機構、不支給の千件超（共同通信） – Yahoo!ニュース

記事では「年金機構は取材に対し『そうした事実はない』と否定しているが、共同通信は再判定を行っていることを示す内部文書を確認した。」とあります。「やり直し」の程度は不明ですが、少なくとも内部でサンプル調査を行っていることは事実のようです。
課題特定のため調査と分析は、審査手続きの適正化へ必要なプロセスですので、個人的にはこの動向をポジティブに捉えています。

当社では不可解な理由で不支給決定した場合、認定調書等、審査の経緯がわかる書類一式の写しを請求しています。その中に「不支給決定伺」という内部資料が含まれています。
「不支給決定伺」には不支給理由を示した【判断の根拠となった事実関係等】も添付されており、書面右上に担当者と確認者2名の確認印のほか、少なくとも2名の役職者による承認印が押されています。つまり担当者にほか、少なくとも4名が不支給理由の妥当性を確認しています。そうすると「不支給決定伺」が急増していることは早い段階で把握していたはずです。

もし「やり直し」により、異なる結果となるのであれば、速やかに処分変更を行うことは当然です。
加えて「不支給決定伺」の確認印・承認印もチェック機能が働かなかったことになりますので、職員による承認フローも見直ししていただきたいです。
個人的には厚生労働大臣が所管する資格者（社会福祉士、精神保健福祉士、社会保険労務士）、弁護士、医師、学者等の有識者で構成する第三者機関がチェック機能を果たすことが有効だと思います。

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