働きながら受給を目指す「障害厚生年金３級」の受任基準緩和のお知らせ

社会保険労務士・精神保健福祉士の小西です。
不支給倍増報道で明るみになった令和６年度の日本年金機構による審査（精神障害）は、一部（療育歴のある知的障害・発達障害等）を除き、ほぼすべてのケースで対策が必要な状況でした。

例えば、障害者雇用（同等の働き方含む）で障害厚生年金３級を目指す場合、令和５年度以前は給与が著しく高い場合を除き、就労状況を理由に不支給になることは稀でした。

障害年金を受けとりながら働く障害者雇用という選択（前編）

障害年金を受けとりながら働く障害者雇用という選択（後編）

ところが、令和６年度になると、当社で申請代行した給与が２０万円台のケースでも就労状況を理由に３級非該当（不支給）になることが増えました。
そのため、一時的に受任基準を手取り給与１９万円以下までに引き上げておりました。

不支給倍増報道後の令和７年度以降の審査は明らかに改善され、令和５年度以前の状況に戻った感があります。このため、当社の受任基準を緩和し、障害者雇用（同等の働き方含む）かつ手取り給与２９万円以下に変更することとしました。

ただし、障害者雇用であっても就労している場合、無職の方とは異なる対策が必要です。
障害年金の申請を検討している方はぜひご相談ください。