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現代社会における社会保障の役割と意義


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公開日:2022/01/28
  最終更新日:2022/05/11

課題:社会保障の概念についてまとめ、現代社会における社会保障の役割と意義について述べなさい

規定文字数:2000字
本文文字数:600字

近年における社会保障の概念とは、
「国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民にすこやかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行うもの」と、
※①社会保障制度審議会:社会保障将来像委員会第 1次報告により定義されている。

その目的とは、貧困層に陥る世帯急増というリスクを防止し、国民の社会生活の安定を確保・保護することである。わが国の具体例としては、公的な法律を基盤とした、雇用保険を筆頭に、傷病手当・失業給付・労災保険・健康保険・年金制度・介護保険・児童手当など、各社会福祉制度が、必要に応じて複合し、活用されていることが挙げられる。

続いて、現代社会における社会保障の役割と意義の観点から、
おもな機能として、
1.生活の質の安定と向上
2.所得再分配
3.経済的安定
の 3点が挙げられるが、それぞれ重複され用いられていることが多々みられる。それらの財源は、各国民が毎月保険料・年金・雇用保険などを各自が支払うことによって、自身が受給できるよう賄われている、”公的扶助システム”である。

もっとも重要とされる、1の例として、”国民皆保険制度”がある。疾病罹患や、負傷した場合には、医療保険によって、全額自費という高額ではなく、その1割・3割など、自己負担が可能な範囲で必要な医療処置や薬の処方を受けることが可能である。そういった制度がない米国では、高額治療費の全額を支払わねばならず、医療サービスを受けられない国民も多いことと比較し、優れた社会保障制度といえる。

また、定年退職後の高齢期には、老齢年金・介護保険納付によって、労働せずとも安定した収入を得ながら、介護支援が必要になった場合にも、各サービスを利用した困ることのない生活を営んでゆける。

そのほか、”労働保険”については、失業した際に雇用保険納付によって失業給付が受給できる。それまでの収入の約2/3の給付額を一定期間に受けつつ、安定した生活が保障され次の就業先を安心して探し、選定することが可能である。
業務上で傷病を負った場合には”労災保険”加入条件により、自己負担がなく医療機関で治療ができる。

こうした”国家施策としての社会保障”の機能により、国民は保護され社会生活上に起こり得るリスクを過度に心配せず、日常生活を送ることが可能になり、各自のさまざまな目標を目指せることが可能になり、それらが社会全体における活力へとつながると考察される。

もし、必要な保障に対応していない不安定な社会保障であれば、具体例として疾病により失業などを始め、将来にわたって生じる可能性がある、国民の社会生活へのさまざまな不安が増大することは必然である。例えば、長期入院などいざという多額の出費に備え、貯蓄に懸命になることにより、消費を抑制する国民は増加の一途をたどることとなり、経済的に停滞が生じ、意識も低下し、社会全体の活性化に悪影響を及ぼすことが容易に想定できる。

社会保障の、そのほかの役割として、世帯の小規模化への移行に対応することが求められている。昭和から令和への時代と社会的背景の変換とともに、現代では、家父長制度が色濃く反映され、多くの縛りがあった大家族形態から、自由な生活を満喫できる”核家族”への進展、”単身世帯の増加傾向”などより、家族・親族という血縁で結ばれた関係が希薄化されている。

また、一般的に”田舎”といわれる地方から大都市への全国的な人口集中化は、生まれ育った地域における、その土地特有の共同体の助け合いの絆”地縁”もますます薄れゆくようになっている。そのような意識に伴うライフスタイルは、濃密な近所付き合いを敬遠する個人主義的傾向の浸透を顕著にしている。具体的には、マンションなど集合住宅において、「隣の号室にどんな居住者が住んでいるのかまったく知らない」などが挙げられる。

わが国における、血縁・地縁の機能が希薄化していくなかで、比較的、根強く残っていたものは、長期安定的な雇用関係を意味する”職縁”である。それは、高度経済成長期から安定経済成長期までに構築されてきた日本特有のものである。社会保障制度も職縁をベースに設計されてきたが、その職縁の恩恵もグローバル化した経済社会の発展や、経済社会の低成長・その長期化に対応するため、必然的に増員された非正規労働者には縁がないものである。かつての日本の社会保障制度が当てはまった社会構造は大きな変化を遂げており、それに迅速に対応し、社会保障制度を改革していくことがかなめであるといえる。

社会保障という考え方は、18世紀半ばから19世紀にかけての英国の産業革命時代に遡る。それまで基本的であった、農業生産というベースから工業生産案社会に転換することにより生じた、貧困者を救済する”公的扶助”と、貧困に至らないよう支援する、”社会保険”というふたつの制度を由来として形成されている。

その背景として、産業発展に伴う市場の拡大は、国家の経済発展を促進したが、同時に、多くの貧困層の増加を招いた。経済的発展の裏側で貧困という問題が生じる要因となった実際の経緯から、現代の我が国においても具体的に、不安定あるいは薄給とされる収入に甘んずるしかない、非正規労働者の割合が増加している。その時々の産業構造や経済発展の変容により、社会保障の概念・理念の在り方も柔軟に対応していくことが必須課題である。

参考文献

  • PDF│厚生労働省 第1部 社会保障を考える 第3章 日本の社会保障の仕組み
    URL:https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-03.pdf
  • PDF│厚生労働省 第1部 社会保障を考える 第1章 なぜ社会保障は必要か
    URL:https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf
  • ※① PDF│社会保障将来像委員会第一次報告 ~社会保障の理念等の見直しについて~平成5年2月 社会保障制度審議会 社会保障将来像委員会 P-7
    URL:https://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/syakaifukushi/458.pdf

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