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公開日:2020/10/28
  最終更新日:2020/12/21

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障害者雇用率

障害者雇用率とは、全体の労働者数における障害者の割合を示すものです。
社会全体での割合を指すこともありますが、ここでは障害者雇用促進法で事業主に対して義務付けられた、障害者雇用の割合を指します。

この割合は、2020年10月現在、民間企業は2.2%、国や地方自治体は2.5%、都道府県等の教育委員会は2.4%と定められています。
平成30年3月までは民間企業に義務付けられた障害者雇用率は2.0%でしたが、2.2%に引き上げられています。国や地方自治体、都道府県等の教育委員会もそれぞれ0.2%引き上げられました。
今後、さらに0.1%引き上げられ、2.3%となる予定です。

制度上では、単純に労働者1人につき1人と数えず、障害の重さ、障害の種類、就労時間によって調整されたうえで計算されます。
週30時間以上の就労をする重度身体障害者・重度知的障害者は2人、20時間以上30時間未満の重度身体障害者・重度知的障害者は1人としてカウントされます。
平成22年7月には、今まで障害者雇用率に参入されていなかった20時間以上30時間未満の身体障害者・知的障害者を0.5として、カウントするようになりました。(精神障害者はその以前から0.5としてカウントされています)

法定雇用率の算定人数

平成30年4月からは、精神障害者の雇用率が伸び悩んでいることから、一時的な措置として短時間勤務の精神障害者を0.5人から1人としてカウントするようになりました。
1人としてカウントされる要件は以下の通りです。

  1. 要件① 精神障害者である短時間労働者(障害者雇用促進法における短時間労働者)であること
  2. 要件② 次のa又はbのいずれかに当てはまる者であること
    a 新規雇入れから3年以内の者
    精神障害者保健福祉手帳の交付日から3年以内の者
  3. 要件③ 次のa及びbのいずれにも当てはまる者であること
    平成35年3月31日までに雇い入れられた者
    平成35年3月31日までに精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

厚生労働省 精神障害者である短時間労働者に関する算定方法の特例措置 Q&A

平成35年は、令和5年(2023年)に該当します。

平成35年4月以降については、効果によって延期の検討などがなされることととなっています。

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社会保険労務士 小西 一航
小西 一航
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