メンタルヘルス対策について

労働安全衛生調査結果の公表

横浜オフィスの黒川です。
厚生労働省は８月７日、令和６年度の労働安全衛生調査結果を公表しました。
こちらは、事業所に対する調査結果と個人に対する調査結果に分かれています。

事業所に対する調査結果

内容としては、企業及び事業所に関する事項で、メンタルヘルス対策事項、産業保険に関する事項、腰痛防止予防対策に関する事項、労災に関する事項、業種別労災に関する事項、熱中症予防策に関する事項、化学物質のばく露防止対策の関する事項となっております。
事業所に対する調査結果（厚生労働省）

個人に対する調査結果

労働者の属性等に関する事項、勤務の状況に関する事項、仕事や職業生活における不安やストレスに関する事項、長時間労働に関する事項なっております。
個人に対する調査結果（厚生労働省）

調査の概要は、事業所が行っている安全衛生管理、労働者災害防止法及び、そこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレスの実態について把握し、今後の労働安全衛生法行政を推進するための基礎市資料を得ることを目的としております。
範囲は全国となっております。

メンタルヘルスについて

ご依頼様からお話をお伺いして感じることがございます。
職場での長時間労働や業務量の多さ、またパワハラセクハラなどの職場環境によるストレスにより精神的な疾患を発症される方が多いことです。
年々増えているように感じますが・・・

調査結果を見てみると、現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は68.3％［令和５年調査82.7％］となっています。昨年より減っている？のですね。
強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者について、その内容ですが、「仕事の量」が43.2％と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が36.2％「仕事の質」が26.4％、対人関係（パワハラセクハラを含む）は26.1％となっております。
そこで、会社側の対策の取り組みとしてメンタルヘルス対策となるわけです。

現在、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は、従業員50人以上ですと９割以上です。30人～40人で７割、10～29人の事業所では５割強との結果です。
大きな会社ほど、メンタルヘルス対策がきちんと行われていることが推察されます。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所について、取組内容（複数回答）をみると、「ストレスチェックの実施」が65.3％と最も多く、次いで「職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック結果の集団（部、課など）ごとの分析を含む）」が54.7％となっている。
ストレスチェックを行い、分析し、改善まで行うことで再発防止や対策になるのかと思います。

今後、職場環境の整備については、労働安全衛生法改正により令和８年１月１日より段階的に施行されることになっています。
労働安全衛生法及び作業環境測定法改正の主なポイントについて（厚生労働省）
②の職場のメンタルヘルスチェックですが、50人未満の事業所にも義務化されることとなります。
厚生労働省は、安衛法改正により、ストレスチェックの実施を全事業所に義務化するにあたり小規模事業者へのマニュアルを令和７年度末までに作成する指針を示しました。
事業所がメンタルヘルス対策を行うことで、職場でのストレスが軽減し精神疾患が重症化せずに安心して労働に従事できるようになることを願います。

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