最新データでみる審査請求の決定状況

社会保険労務士・精神保健福祉士の小西です。

障害年金に関する制度や裁判例などを研究する弁護士・社会保険労務士等の研究会である障害年金法研究会の運営委員を務める藤岡毅弁護士は、国に対して公文書公開請求を行いました。
公開された資料によると、全国8か所の地方厚生局で行われた審査請求について、令和4年度から令和6年度までの容認率（請求者の主張が認められた割合）は3.1％にとどまっています。

（出典）藤岡毅弁護士による公文書公開請求で公開された資料に基づき集計

100件のうち容認されるのがわずか3件という結果は、かなり低い数字と感じられます。特に、不支給急増問題で揺れた令和6年度の容認率が最も低くなっていることを見ると、行政判断の誤りを正す仕組みである審査請求が、十分に機能しているのか気になるところです。

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小西 一航

さがみ社会保険労務士法人
　代表社員

社会保険労務士・精神保健福祉士