経済的に不安な方の相談先生活困窮者自立支援制度

こんにちは、渡邊です。
今回は経済的な不安がある方のための制度として「生活困窮者自立支援制度」をご紹介します。
1ヶ月生活するお金もない、お金がなくて受診や入院ができない、という方は今すぐに病院のソーシャルワーカーまたは役所の生活保護担当課にご相談をお勧めします。

生活困窮者自立支援制度

生活保護には該当しないけれど、生活費に困っている、あるいは困りそうな方のためにできた制度です。自治体によって、設置されている機関や相談窓口の名称が異なります。

この制度を利用できる窓口は、幅広く経済的な相談に対応してくれます。
生活保護に相談したけど、家賃や資産（車や家など）、家族や同居人などの問題で
ダメだったという人も、諦めずにこちらに相談してみてください。
ローンや借金があってもご相談可能です。
それも含めてどうするかを一緒に考えてくれます。

生活困窮者という響きがなんともお硬く、目に入るとちょっと躊躇してしまう雰囲気を帯びておりますが、私が病院の相談員をしていた時は、たびたび患者さんのご状況について生活困窮者自立支援の窓口に相談させていただいておりました。
頼りになる相談先のひとつです。
生活保護を受給中の方は対象とならない制度です。

自治体によって相談先の名称が異なります。
「自治体名+生活困窮者自立支援」で検索して、ご自身の相談先をご確認ください。

当社は平塚と横浜にオフィスがありますが、
平塚市の場合は、市役所の１Fに「くらしサポート相談」という窓口があります。
くらしサポート相談（平塚市）
横浜市の場合は、区役所生活支援課でのご相談となります。
生活困窮者自立支援制度（横浜市）

ご相談の例としては、こんな状況があげられています。

《平塚市》: 生活に困っている; 仕事が見つからない; 家賃を払えない; 住む所がない; 将来が不安; 家族のことで悩んでいる; 病気で働けない; 社会に出るのが恐い; 家族がひきこもっている

《横浜市》: 失業し、なかなか仕事がみつからない; 働きたいけど、ブランクがあって不安; 借金や家計のやりくりに困っている; 仕事をやめて家賃が払えない; 住むところがない; どこに相談したらよいか、わからない

基本的な制度の枠組みはありますが、自治体によって、少し対応の違いがあります。
来所が必要な自治体もあれば、オンライン相談や自宅訪問が可能な自治体もあります。
まずは、お電話するところからスタートです。

・最初のひとことは、「生活に困っていてどうしたら良いか相談したい」といった感じで切り出せば大丈夫です。あとは、相談員さんの質問に素直にお答えください。

・確実ではない収入については、ないものと考えてください。来月にはバイト先が見つかると思うから給与が入るはず、貸しているお金が返ってくるはず、など、確定していない収入をもとに「大丈夫だと思います」とお話されて相談が終了してしまい、あとで危機的状況に陥ることがあります。（よくあります）

・相談した内容と結果、話を聞いてくれた方のお名前を、メモしておくことをお勧めします。電話を切ったあとに、何を言われたかわからなくなってしまうことはよくあります。また、もう一度相談したいと思ったときに、同じ方にお話できるとスムーズです。

相談の電話をすることは、とっても勇気のいる一歩だと思います。
「うまく話せないかもしれない」「ここへの相談でいいのかわからない」など、多くの迷いがあるかと思いますが、現状を変えたいと少しでも感じているなら、十分です。
その気持ちを大事にしてください。