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開示請求とは、文字の通りなんらかの情報の開示を求めることです。
請求先は行政だけでなく、ニュースで「プロバイダへの開示請求」などと聞くように、一般の法人なども対象になります。
障害年金で開示請求を行うケースは主に以下の２つです。
①日本年金機構への個人情報開示請求
障害年金の支給が決まったけれど、等級に納得がいかないという場合には、不服申立て（審査請求・再審査請求）を行うことができます。
不服申立ての対策のためには、「どうしてその等級になったのか」ということを知ることが重要となります。
そこで行うのが、日本年金機構への個人情報開示請求です。
請求手順など詳しくは、「認定調書とは ～保有個人情報開示請求の方法～」で解説しています。
審査請求は３か月以内に行う必要があり、取り寄せには１か月ほどかかりますので、この手続きは早めに行いましょう。
②医療機関への個人情報開示請求
医療機関へ行う個人情報開示請求は以下の通りです。
当社の場合、ほとんどは(1)で、(2)(3)はそこまで頻度は高くありません。
- (1)保険者（主に東京都共済）から求められる、カルテの写しの提出のためのカルテ開示請求
- (2)別の医療機関の医師に診断書を作成してもらうための資料のためのカルテ開示請求
- (3)カルテ以外の個人情報開示請求
医療機関によっては、開示を拒むところがありますが、情報の開示が本人や周囲の不利益となるなどといった特別な場合を除き、本人からの個人情報の開示を拒むことはできません。
個人情報保護法２８条により、事業者の管理している個人情報は、本人の求めに応じて公開しなければならないと定められているためです。
かつてあった小規模事業者などの例外はなく、名簿化・データベース化するなどして管理しているすべての事業者が対象になります。
法人に限定されず、営利・非営利の別は問われないため、個人事業主やNPO・自治会等の非営利組織であっても、個人情報保護法を守らなければなりません。
改正前は、事業に活用する個人情報が5,000人分以下の事業者は、個人情報保護法の義務を守る必要はありませんでした。しかし、情報通信技術の進展など、個人情報の取扱いに関する環境が変化してきたことから、個人の権利・利益が適切に保護されるよう、改正後は、このような事業者も個人情報保護法を守らなければならないこととなり
さらに詳しくは障害年金と開示請求についてで解説しています。
- 小西 一航
- さがみ社会保険労務士法人
代表社員 - 社会保険労務士・精神保健福祉士