さがみ社会保険労務士法人は全国すべての共済組合に対応！

障害厚生（共済）年金の申請代行は実績豊富な当社におまかせください。

平成27年10月に「被用者年金一元化法」が施行され、これまで厚生年金と共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金に統一されました。 統一後の厚生年金に関する窓口はワンストップサービスとして年金事務所でも対応できるようになりましたが、障害年金はワンストップサービスの対象外です。そのため、初診日において共済組合に加入していた方の障害年金は各共済組合へ請求します。共済組合は60団体以上あり、それぞれ提出書類、認定方法が異なります。

■共済組合の特徴

１審査（認定）方法に独自ルールがある

障害年金はワンストップサービスの対象外のため、各共済組合ごとに別々のルールがあります。
例えば、東京都職員共済組合はほぼ100％カルテ写しの提出を求められます。
地方職員共済組合では、等級決定後でも審査請求（不服申立て）を経ずに等級変更の申立てが可能です。
日本年金機構と異なるルールが存在するのは、精神障害の認定審査を担当する医師が少数（1名の共済組合もある）、かつ認定医の意向がそのまま共済組合のルールになっていると考えられます。
障害年金専門に扱う社労士事務所でも、共済組合への請求が少ないと独自ルールへの対処に戸惑うでしょう。

当社で請求歴のある共済組合の一例

• 国家公務員共済組合連合会

  （衆議院共済組合、参議院共済組合、内閣共済組合、総務省共済組合、法務省共済組合、外務省共済組合、財務省共済組合、文部科学省共済組合、厚生労働省共済組合、農林水産省共済組合、経済産業省共済組合、国土交通省共済組合、裁判所共済組合、会計検査院共済組合、防衛省共済組合、刑務共済組合、厚生労働省第二共済組合、林野庁共済組合、日本郵政共済組合、国家公務員共済組合連合会職員共済組合）

• 全国市町村職員共済組合連合会
• 日本私立学校振興・共済事業団
• 公立学校共済組合
• 地方職員共済組合
• 東京都職員共済組合
• 東京都市町村職員共済組合
• 警察共済組合

２２級以上は審査が２段階

３経過的職域加算額が支給されることがある

■さがみ社会保険労務士法人の裁定請求代行

申請代行の料金3つのポイント

1. 相談費用・着手金など初期費用のかからない完全成果報酬制！
2. 報酬のお支払いは初回年金振込後なので、お金の心配なし！
3. 不支給になった場合の不服申し立て手続きも着手金０円！

事前支払い０円の理由

当社のプラン

スタンダードプラン（東京都職員共済組合以外のすべての共済組合が対象）

• 病状や日常生活などのヒアリング（電話・メール・当社専用フォーム）
• 初診日の確認（医療機関への問い合わせ等）
• 年金事務所にて保険料納付状況確認
• 共済組合より申請に必要な書類の受領
• 受診状況等証明書の作成依頼（初診の医療機関）
• 診断書の作成依頼
• 診断書の記載内容確認
• 病歴・就労状況等申立書の作成
• 年金請求書の記入
• 共済組合への申請書類一式の提出
• 認定機関などの問い合わせ対応
• 住民票・戸籍謄本など証明書の取得※
  ※必要に応じて行います

• 表示金額は税別になります。
• 医療機関への支払い（診断書・受診状況等証明書の証明書料）や証明書を受け取るための交通費などの費用はご依頼者様のご負担となります。
  受診状況等証明書の証明書料のめやす：3,000円～5,000円前後
  診断書の証明書料のめやす：10,000円前後
• 住民票や戸籍謄本の取得の代行を希望される場合は、代行費用を貰い受けます
  手数料：1,100円（１箇所あたり）
  住民票：500円
  戸籍謄本：650円
  戸籍の附票：650円
  （各１通あたり）
  例）Ａ市に住民票と戸籍謄本を請求する場合……1,100円+500円+650円=2,250円

フルサポートプラン（東京都職員共済組合と特別対応が必要なケースが対象）

• 第三者証明を必要とするなど初診日特定が特に難しいもの
• 社会的治癒の援用をするもの
• 就労中の方の請求（精神障害・知的障害）
• 神経症、人格障害、てんかんの請求
• 併合等認定（精神障害+身体障害）の請求
• 生活保護受給中で役所との折衝及び調整が必要なもの
• 再請求（過去に不支給になり、再度新たな請求を行なうもの）
• その他、特別な対応を必要とするもの

料金プラン