はじめての方

はじめての方(障害年金の基礎知識)

障害年金には普段の生活では使用しない用語や独特の考え方があります。申請にあたり、知っておくべきポイントをまとめました。

 

※障害年金の受給を申し出ることを正式には「請求」といいますが、当サイトでは一般的に使われている「申請」を使用しています。(法令による名称を除きます。)

■ 障害年金ってなに?

20歳になるとすべての国民が加入する公的年金。ほとんどの方が「老後の安心」のために年金保険料を払っていると思いますが、病気や障害で日常生活に支障がある現役世代への所得保障として支給する障害年金の財源にもなっています。
人は年齢を重ねると、稼得能力が徐々に低下していきますが、その場合でも生活の安定を維持できるようにする仕組みが老齢年金です。障害年金は老齢による稼得能力の低下と同じ状態が障害によって早くきたので、老齢年金を早期に支給するという考え方です。

■ 申請しなければ貰えない。

障害年金は病気やケガのために、はじめて医師の診察を受けた日(初診日)より前に一定期間以上の保険料を納め、その日から1年6ヵ月が経過した日(障害認定日)において、障害の程度が認定基準以上の障害状態であれば受給することが出来ます。

 

ただし、一定の年齢になれば国から案内が来る老齢年金と違い、障害年金は障害状態になったことを国に申し出なければもらえません。ですが、障害年金の認知度は低く、保険料を納めていても制度自体を知らない方が多いのが現状です。これは国や関係機関による周知、広報の不足が主な原因だと思います。結果的に受給可能な条件が揃っているにもかかわらず障害年金を申請せず、受け取り損ねた金額が数百万円にも上るといった事も起こっています。

■ うつ病など精神疾患も対象

障害年金は「肢体の障害」というイメージがありますが、実は受給者の約半数が精神疾患(うつ病・統合失調症・双極性障害・発達障害など)でお悩みの方や知的障害をお持ちの方です。精神疾患は一般的に長期に治療を継続する必要があり、就労が制限される等、生活上の困難をかかえることが少なくありません。障害年金を受給することで経済的不安が和らぎ、治療に専念することができます。

■ 障害年金は書類審査

障害年金は原則として申請者が提出した下記の書類によって判定されます。

<年金事務所で入手できる書類>
dot black 年金請求書

dot black 医師の診断書(精神の障害用):障害認定日より3ヶ月以内の現症日のもの。障害認定日と年金申請日が1年以上離れている場合は、直近の診断書(年金申請日または同日前3ヶ月以内の現症日のもの)もあわせて必要。

dot black 受診状況等証明書:初診時の医療機関と診断書を作成した医療機関が異なる場合のみ必要。

dot black 病歴・就労状況等申立書:障害状態を確認するための補足資料

 

<ご自身で用意する書類>

dot black 年金手帳:基礎年金番号通知書

dot black 住民票・戸籍謄本(抄本):受給権発生以後で提出日から6ヶ月以内に交付されたもの(事後重症の場合は申請日以前1ヶ月以内に交付されたもの)

dot black 受取先金融機関の通帳等(本人名義):コピーでも可

※その他、加算対象者がある場合は追加の添付書類があります。この中でもっとも重視されるのは診断書です。
精神障害は検査の数値などで割り切ることができないため、日常生活にどの程度支障が出ているかを診断書にしっかり表現されているかが障害年金の受給へのポイントとなります。

■ 障害基礎年金2級で年間約78万円

障害年金の年金額は初診日時点での加入している年金制度によって異なります。

 

初診日において国民年金に加入又は20歳未満 ⇒ 障害基礎年金

厚生年金に加入 ⇒ 障害厚生年金

 

<平成29年度の年金受給額※>
※端数処理の変更により実際には数円~数十円の誤差があります。

dot black 障害基礎年金

障害基礎年金は、1級と2級の2ランク。

table-1_201704

※子の加算 第1子・第2子 各224,300円、 第3子以降 各74,800円
(18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子または20歳未満で障害等級1級又は2級の障害のある子)

※障害基礎年金2級で単身(加算無し)の場合月額約65,000円、子2人の場合月額約102,000円となります。

dot black 障害厚生年金

障害厚生年金は、1級~3級の3ランク。

table-2_201704

※配偶者の加給年金額 224,300円(1~2級のみ)
※報酬比例の計算式は複雑な為ここでは割愛しますが、障害厚生年金2級で単身(加算無し)の場合月額11万円前後、配偶者+子供2人の場合月額17万円前後となります。
※障害厚生年金には障害等級が3級に満たない場合に障害手当金(一時金として3級の年金額の2倍)が支給されます。

■ 受給に必要な3つの要件

①初診日が証明できる。

初診日とは障害の原因となった病気ではじめて医師の診察を受けた日です。これだけ読むと簡単に思えますが、精神障害は初診日の証明が困難な場合があります。例えば、うつ病は気分の落ち込みよりも先に頭痛や不眠、食欲不振といった身体症状が出現することがあります。精神科でうつ病と診断される前でも、これらの身体症状により内科を受診していた場合等は内科が初診日になる可能性があります。また、医師との相性のなどの理由で転医を繰り返し、医療機関の記憶があいまいで初診日証明が難しいケースもあります。障害年金における初診日は保険料納付要件、加入制度(国民年金・厚生年金)、障害認定日(1年6ヵ月経過)、受給金額の基礎となる大事な日ですので、この日を証明出来なければ手続きを進めることは出来ません。

 

②年金保険料を納付している。

年金は保険制度ですので、原則として一定以上の納付が無ければ年金を受給することができません。最初に初診日が20歳前か20歳後かを確認します。20歳後の場合、下記のどちらかに該当する必要があります。

 

パターン① 20歳から初診日の属する月の前々月までの年金加入期間の内、3分の2以上保険料を納付(又は免除期間)していること。

 

パターン② 初診日の前々月までの1年間保険料を納付(又は免除期間)していること。

最初にパターン②の「直近1年要件」を確認するのが一般的です。これに満たない場合はパターン①を確認します。注意しなくてはならないのは、「初診日の前日」において「納付済」であることが必要です。つまり、障害年金の申請をする段階になってはじめて納付要件を満たしていないことが発覚し、あわてて未納保険料を払っても「後出しはダメ」ということです。「ねんきん定期便」に「納付済」となっていても納付時期までは記載されていませんので、社労士が申請代行する場合は年金事務所で納付記録を確認することが最初のステップとなります。

 

③障害の状態にあること。

上記①②の確認が出来たら障害認定日(初診日から起算して1年6ヵ月経過した日)においての症状が障害等級に該当しているか判断します。精神障害における障害年金の等級と病状の関係はおおむね以下の通りです。
1級=ほぼ寝たきりの状態で、活動の範囲がおおむね寝室に限られる。

2級=労働できず、日常生活に著しい制限があり、活動の範囲がおおむね家庭内に限られる。
3級=労働が著しい制限を受ける状態。

■ 障害年金の申請方法

障害年金には主に3つの申請方法があります。②と③は1ヵ月申請が遅れると、支給額が1か月分少なくなります。障害の程度が基準に満たしている可能性がある場合には早めの申請が重要になります。

 

①認定日請求

本来請求ともいわれ、障害年金の基本的な申請方法。障害認定日(原則、初診日から1年6ヵ月)において障害状態が基準以上であるときに、障害認定日から3ヵ月以内の障害状態を記載した診断書を添付します。障害認定日の属する月の翌月分から年金が支給されます。障害認定日から1年以降に申請する場合(障害認定日の遡及請求)は加えて申請日以前3ヵ月以内の診断書も必要になります。

 

②事後重症請求

障害認定日には障害状態が基準以上でなかったが、その後に重症化して障害の程度が基準以上になった場合に行う申請です。障害認定日の診断書がとれないケースも含まれます。申請をする日以前3ヵ月内の障害状態を記載した診断書を添付します。申請した日の翌月分から年金が支給されます。
重症化した日に遡って申請することはできません。また、65歳到達日以降(老齢基礎年金を繰上げ請求しているときはその請求日以降)は老齢年金が優先し、障害年金は申請できません。

 

③はじめて2級の請求

すでに2級には該当しない障害がある人が、最初の障害(前発障害)の原因傷病とは別の傷病を併合して後発の傷病による障害(基準障害)の障害認定日以降65歳到達日前までに2級に該当する場合に申請できます。申請手続きは65歳以降でも可能ですが、年金支給は遡及されず申請月の翌月から支給されます。

■最大5年遡って受給可能

なんらかの理由に申請時期が遅れても最大5年まで遡って受給可能です。(障害認定日の遡及請求)障害基礎年金2級で5年遡った場合は約400万円(加算無しの場合)になります。ただし、年月が経つごとに受給額が少なくなったり、カルテの破棄などで初診日証明が難しくなりますので、早めに年金事務所や専門家へ相談しましょう。

■ いつまで受給できるか

障害の状態が継続している間は支給されます。ただし、精神障害の場合は病状が変わる可能性もある為、一定期間(1~5年)ごとに「年金受給権者現況届」の提出が必要になります。
これにより障害の状態が良くなったと判断された場合は障害年金が支給停止となる場合もあります。

■ 不支給の場合でもチャンスは残されている

残念ながら、多くの時間と手間をかけて行った手続きでも不支給や却下となることがあります。また、支給決定となっても決定した障害等級に不満な場合もあります。
通知を受け取ってから60日以内であれば、全国に8か所ある厚生労働省地方厚生局にいる社会保険審査官に対して審査請求することができます。その結果がさらに不服の場合は、その決定書が送付された日の翌日から60日以内であれば、厚生労働省内に設置された社会保険審査会に対して再審査請求が可能です。審査請求は審査官という個人ですが、再審査請求は3名の合議体により原則として公開で審理を行います。

■ 精神障害者保健福祉手帳と障害年金の関係

障害年金は「障害者」の方の為ではなく、一定の「障害状態」にある方の為に支給される年金という考え方です。ですので、障害年金の受給資格に障害者手帳(精神障害者保健福祉手帳)を持っていることは必須ではありません。同じ「障害」という言葉や1~3級といった等級から障害年金と障害者手帳は同じ制度だと誤解されている方も多くいらっしゃいます。制度目的は障害者手帳が「社会復帰の促進と自立と社会参加」に対して障害年金は「所得保障」です。申請窓口も障害者手帳はお住まいの市区町村ですが、障害年金は年金事務所等です。判定機関が違うため、障害者手帳をもっているからといって必ずしも障害年金が認定されるわけではありませんし、障害等級が一致するわけでもありません。反対に手帳が3級の方でも社労士がサポートすることで2級の障害年金を獲得することも少なくありません。

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