公開日：2022/07/07
　最終更新日：2022/09/02

論理のつながり

平塚オフィスの金子です。

先日、装丁につられて『解きたくなる数学』という本を購入しました。

キャッチーなタイトルですが、
問題と解説はかなり練られており、
役立つ思考方法が紹介されていました。
（中学生当時は何に使うのか分からない、
三平方の定理を用いた
お得なチョコレートの選び方など）

ぼくは、問題に直面したときに混乱しつつ
闇雲に悩んでしまうタチなのですが、
この本を読んで、まずは冷静に、解決に至りそうな方法を
いくつか考えていくことが大切だと思いました。

《例》
・一見したところ難しい問題を、視点を変えてシンプルな問題に置き直す。
・補助線や共通点など新しい基準をつくってみる。
…etc

これら引き出しをいくつか持っているということは、
実務上も強みになるのではないかと考えています。

もちろん、自然科学の論理と
実務上必要とされる論理は、
大きく異なります。

実務上の論理は「制度上/社会通念上正しいか」が基準になると思います。

「制度上/社会通念上正しいか」が基準であることの問題点は、
解釈の幅が広いことと、時代によって正しさが変化していくということです。

例えば、
「家事・育児は、女性が行うべきものであり、
男性が行う労働よりも価値が低い簡単なものである。」という
一昔前の社会通念上の正しさがあるとします。

しかし、時代は移り、ジェンダー格差などの問題から
家事・育児に対して賃金は支払われないものの、
貨幣評価をするとどれくらいの価値になるのだろう？という
試算が行われました。
すると、家事は年収304万円に相当し、
育児を含めると年収410万円分の働きということが分かりました。

現在の社会通念上の正しさは、
「家事・育児は、両性で行うものであり、
　労働と同等の価値があるものである。」
となります。

上記の社会通念上の正しさの変化は、
障害年金請求上の実務に
具体的にどのように影響してくるのでしょう。
実際、社会的治癒を援用したときに
現在の「正しさ」を強調したことがあります。

まず、「社会的治癒とは医療を行う必要がなくなって、
社会復帰していることを言う。」とされています。

該当の方は医療を行う必要がなくなった期間の内、
少なくない期間を就労せずに育児や介護を行っていました。
このようないわゆる専業主婦業は一昔前からみれば、
「社会復帰」とは捉えられないでしょう。

しかし、現在の価値観からみれば、
年収410万円に相当する立派な「労働」すなわち
「社会復帰」に該当するかと思います。

そこで、「専業主婦業も労働であるから、
就労をしていなかった期間があることで
社会的治癒を認めないということは止めてください。」
と申し立てることにしました。
ついで、内閣府経済社会総合研究所が出している
「無償労働の貨幣評価」という研究も
社会的治癒の資料として提出しました。

結果、これが功を奏したのかは分かりませんが、
無事、社会的治癒が認められました。

このように、今は何が「正しいのか」ということに
アンテナを張ることで、論理の組み立てが可能となり、
実務に役立てることができるかと思っております。